法医学

法医学

法医学はさらに応用法医学と基礎法医学に分けられる。一般には応用法医学のうち、刑事に関連するもの、特に司法解剖に関連する分野が法医学と認知されていることがおおいが、法医学の領域はこれに限られない。法医学の実務としては司法解剖、行政解剖、個人識別、親子鑑定、精神鑑定などがある。

現代の医学の進歩はめざましく、それに伴い様々な倫理的・法律的な問題が浮上してきていることから、法学部の科目として法医学を開講する大学も増えている。その一方で、2007年の時津風部屋の力士が稽古中に変死した事件で、当初司法解剖が行われず事故死として処理されたように、医学面から犯罪性を調べる専門法医学者などの育成体制については減少傾向にあり、専門医が不在の県もあるために、警察庁が日本法医学会に体制の充実を求める要望書を提出する事態となっている。

公衆衛生（こうしゅうえいせい、Public Health）は、集団の健康の分析に基づく地域全体の健康への脅威を扱う。健康は多くの機関により、さまざまに定義されている。疾病の実態調査の標準を設定・提供する国際連合の機関である世界保健機関は、健康を「身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」と定義している。

公衆衛生は多くの分野からなる。しかし典型的な区分としては疫学、生物統計学、医療制度がある。環境・社会・行動衛生、職業衛生も、重要な分野である。

世界保健機関は公衆衛生を「組織された地域社会の努力を通して、疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的機能の増進をはかる科学であり技術である」と定義している。

大学の教室の名称等で公衆衛生学と称される場合もある。

臨床医学が個人水準で健康を扱うのに対して、公衆衛生は社会水準で健康を取り扱う。例えば、生活習慣病対策・伝染病（感染症）予防・公害対策・上水道・下水道・食品衛生など社会保障の基礎となる分野について研究する。

類義語に衛生学がある。

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